愛知県議会 2023-03-10 令和５年建設委員会 本文 開催日: 2023-03-10
7: 【建設企画課長】 本県の公共建築工事においては、国の営繕工事に準じ、受注者希望型を中心に取り組んでいる。 来年度については、発注予定工事の約３割に相当する60件程度を週休２日制促進工事の対象としていく予定である。
7: 【建設企画課長】 本県の公共建築工事においては、国の営繕工事に準じ、受注者希望型を中心に取り組んでいる。 来年度については、発注予定工事の約３割に相当する60件程度を週休２日制促進工事の対象としていく予定である。
発注者のＪＳＣも、受注者の三井不動産も、同じ外苑再開発事業の施行者仲間です。知事、これでは、施行者仲間同士の出来レースの入札ではないかといわれても仕方ないんじゃありませんか。知事、どう思われますか。
発注者、受注者ともに限られた技術者のマンパワーの中で、今後、水道管路の着実な更新に向け、どのように取り組んでいくのか、見解を伺います。 〔資料提示〕 次に、県警察における組織体制の強化について伺います。
工事監督のリモート化によりまして、受注者は、立会等にかかる手待ち時間の削減により現場作業の効率化が図られること、また、発注者は、現場までの移動時間の削減などによりまして、効率的な時間活用につながることなどが上げられます。 また、そのほかの活用方法としまして、受注者は、現場の進捗状況などの情報を共有できること、また、発注者は、パトロールや災害などの情報収集にも活用することが可能となります。
そこで、発注者、受注者ともにウィン・ウィンの鳥取県型官民連携の在り方に向けて、鳥取県ＰＰＰ／ＰＦＩ手法導入にかかる県内事業者参画に向けた配慮方針を見直す考えはないのか、知事に所見を伺います。 次に、コロナ禍とウクライナ侵略の影響についてであります。 先日の常任委員会で、コロナ禍での健康診断控えの影響について各県立病院長と議論しました。
また、②近隣自治体とお客様センター等の窓口業務の受注者が同一であることから、共同発注することによる様々なメリットがあると考えるという意見につきましては、これは広域化・共同化の有効な手段の１つでありますことから、今後、勉強会で具体的な内容を提案していただき、県及び近隣自治体と議論を進めることといたしました。
受注者や業界団体の声をしっかりと受け止め、課題を検証し、慎重に進めていくことを求めます。 次に、寒川町学校給食センター整備事業費についてです。 企業庁の地域振興施設等整備事業を活用した寒川町の給食センターの建設ですが、物価の高騰や鋼材等の納入に遅れが生じ、工期が延長となりました。今回の措置はやむを得ないことと考えますが、完成後の厨房機器設置等は寒川町に影響が生じます。
受注者に過度な負担が生じないように、常に最新の単価を用いて積算し、発注することにこれからも引き続き努めていきたいと考えています。 ◆白井幸則 委員 労務単価はそういった形で上げなければならないということですけれども、民間の会社としては、大阪・関西万博などの仕事が一気に出てくる中で、労働力を集めようと思うと、国の単価よりも高い単価で集めないといけなくなります。
◯説明者（佐藤給水課長） 管路情報の電子提供の効果といたしましては、修繕工事受注者等が昼夜を問わず、現場でタブレット端末等から管路情報の確認が可能となることで、漏水等のトラブル発生時における対応の迅速化が期待されます。また、給水装置工事事業者等が管路情報の閲覧のために窓口まで来る必要がなくなるなど、利便性が向上するとともに、閲覧手続に係る局職員の業務軽減、効率化も図られると考えております。
これは山武合同庁舎の新庁舎建設工事の請負契約について、インフレスライド条項に基づき受注者より請負代金の変更協議があったことから、契約金額を変更する契約を行うため、令和５年度事業費の増額分について新たに債務負担行為を設定しようとするものでございます。 よろしく御審議くださいますようお願いいたします。 ◯委員長（川名康介君） これより質疑を行います。質疑ありませんか。 武田委員。
今回、このインフレスライド条項に基づきまして、受注者より変更協議があったことから、約8,207万円の増額を行うものでございます。このほかに、汚泥処分先の変更などによる増額も含めまして、全体として9,152万7,700円の増額変更を行うものでございます。なお、当初請負金額29億3,544万円に対しまして、約３％の増額となってございます。 常任委員会資料64ページにお戻りください。
しかしながら、工事受注者から協議がありまして、そのような状況が確認されれば、再生骨材から新生骨材となるよう、変更により適切に対応してまいります。
対象工種は、河川堆積土砂の撤去や舗装工、のり面工等で、対象工種を含む工事は全てＩＣＴ活用工事として発注し、普及拡大の姿勢を明示して、受注者のＩＣＴ導入意欲を喚起しています。また、平成30年度からは継続的に、兵庫県主催で、ＩＣＴ活用工事に係る３次元データ作成方法やＩＣＴ機械による施工方法、ＩＣＴ活用工事における現場課題対応等について研修会を開催し、ＩＣＴ建設技術者の育成などを行っています。
さらに本県では、令和２年12月から工期の範囲内で受注者が工事の始まりと終わりを設定することができる余裕期間制度（フレックス方式）の試行を開始している。 昨年度は93件、本年度は現時点で229件と着実に推進しており、工事施工体制の確保が円滑にできるなど、受注者からはよい評価を得ている。
新型コロナウイルスへの感染リスク対策とともに、発注者の現場移動時間削減や受注者の立会い調整のタイムロス削減など、建設工事のＩＣＴ活用は建設現場の働き方改革の推進に寄与する取組であり、受発注者ともにメリットがあることから、本県においても積極的に推進をすべきと考えます。
先ほど言いました時系列での価格差や落札率が考慮される、そして受注者負担が１％あることなど、こうした制度上の改善が必要と考えます。県として、こうした運用について見直しを行う必要があると考えますが、いかがでしょうか。また、スライド条項を適用するための請求書類が膨大になっているとも伺っております。必要書類や請求手続の簡素化も必要と考えます、併せて土木部長にお尋ねします。
また、施工管理の効率化の取組といたしましては、インターネットを活用し、遠隔地から現場を確認する遠隔臨場の普及を進めるとともに、工事管理や検査に必要となる書類の簡素化を受注者、発注者の双方に徹底してまいります。 ◆13番（横山文人君） 知事はじめ執行部の皆様には丁寧かつ前向きな御答弁をいただきました。
ネウボラ推進における県の広域調整機能の発揮及び専門職人材の育成強化、全国和牛能力共進会に向けた指導の徹底など広島和牛のブランド力の一層の向上、集中放流の継続など漁業者の視点に立った水産資源回復への取組の推進、ため池の防災工事の早期完了に向けた予算の十分な確保及び事業の推進、学校給食における農家とのマッチングなど農業の出口戦略の検討及び販売支援の促進、再度災害防止に資する砂防事業等を推進するための発注者、受注者双方
修繕に当たっては、漏水箇所付近に補強材があり、通常の補修金具が設置できなかったことから修繕工事受注者が特殊な補修金具を開発し、これを使用することで断水することなく、短期間で応急的な補修をすることができました。
資材価格等が高騰する中でも、必要な施設整備、管理を長期的、安定的に進めるためには、引き続き価格動向を注視するとともに、県として適切な対応を取る必要があると考えますが、公共事業における資材価格高騰の状況を踏まえ、受注者に対してどのような対応を取るのか、お伺いいたします。 また、令和４年度も下半期に入り、現場が本格的に稼働する中、建設産業における人材不足の問題が依然として懸念されます。